【国税庁】平成30年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引き

　平成30年6月28日 国税庁より『平成30年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引き』が公表されました。

《公表の概要》

目次
1　記載の順序 
2　各表の記載の仕方
 別表一(一)及び別表一(一)次葉　「普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分」の申告書
 別表二　同族会社等の判定に関する明細書
 別表三(一)　特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　別表三(一)付表　特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
 別表四　所得の金額の計算に関する明細書
 別表五(一)　利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
 別表五(一)付表　種類資本金額の計算に関する明細書
 別表五(二)　租税公課の納付状況等に関する明細書
 別表六(一)　所得税額の控除に関する明細書
 別表七(一)　欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書
 別表八(一)　受取配当等の益金不算入に関する明細書
 別表十一(一)　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
 別表十一(一の二)　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
 別表十四(二)　寄附金の損金算入に関する明細書
 別表十五　交際費等の損金算入に関する明細書
 別表十六(一)　旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
 別表十六(二)　旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
 別表十六(六)　繰延資産の償却額の計算に関する明細書
 別表十六(七)　少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
 別表十六(八)　一括償却資産の損金算入に関する明細書
 別表十六(九)　特別償却準備金の損金算入に関する明細書
 別表十八　法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書・地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書

参照：国税庁HP：『平成30年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引き』

当事務所の主なお客様対応エリア

　当事務所では、川崎市（溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他）、横浜市（たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他）、世田谷区（二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他）、渋谷区（渋谷、表参道他）、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市、川口市などの埼玉県や市川市、浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。