補助金・助成金申請サポート
1.補助金・助成金活用のメリット
(1)新規事業に関するリスクを低減
中小企業・小規模事業者にとっての資金調達方法として、金融機関等からの融資が一般的と考えられます。この融資は、必要な開業、設備、運転等の資金を迅速に調達できる為、有用な資金調達方法と考えられます。しかし、融資は負債であり、返済しなければなりません。
そこで、補助金・助成金を開業、設備、運転等の資金に活用できるのなら、非常に有用な資金調達方法と考えられます。そのため、補助金・助成金は、返済不要な資金調達方法と考えられます。
特に、スタートアップ期の中小企業・小規模事業者にとって、新規事業に関する設備投資等は、投資回収が出来なかった場合、会社経営に大きな影響を与える傾向にあります。そのため、新規事業に関する設備投資等は、経営者にとって、リスクの高い意思決定となる傾向にあります。したがって、スタートアップ期の中小企業・小規模事業者にとって、補助金を上手に活用する事で、新規事業に関するリスクを低減させられます。
(2)対外的な信用力が高まる
補助金・助成金申請において、事業計画について、厳しい審査を受ける事になります。つまり、補助金・助成金の採択をされた事業計画は、厳しい審査をパスしたことになります。そのため、補助金・助成金を受けたことで、金融機関など外部からの信用が高まる可能性があります。
2.当事務所の申請サポートへの考え方
当事務所では、単に補助金・助成金が採択されることのみを目的としておりません。なぜなら、補助金・助成金の採択のみを目的に作成された事業計画書では、補助事業の計画数値と実績数値が乖離して、実際の経営管理に利用できない可能性が高いからです。
そこで、当事務所では、事業計画書の作成について、補助金・助成金の申請のみにとどまらず、実際の経営管理にも活用できるように、十分な時間を掛けて検討する必要があると考えております。そして、事業計画書を経営管理にも活用できることで、事業計画を実効性のあるものにできると考えます。
したがって、事業計画書の作成目的を補助金・助成金の申請及び経営管理への活用とすることで、補助金・助成金申請の採択確率を高めるだけでなく、事業計画の実現可能性も高められると考えております。
3.当事務所の申請サポート内容
【申請サポート内容】
(1)会社概要のヒアリング
(2)事業計画に関するアドバイス
(3)事業計画書作成支援
(4)申請関連資料のチェック
(5)認定支援機関支援確認書の作成
(6)その他、金融機関からの融資支援
4.報酬例
・着手金 75,000円~
・成功報酬 補助金・助成金採択額×5%~
但し、消費税は別途かかります。
主なお客様対応エリア
当事務所では、川崎市(溝の口、梶が谷、高津、宮崎台、宮前平、鷺沼他)、横浜市(たまプラーザ、あざみ野、青葉台、長津田他)、世田谷区(二子玉川、用賀、駒沢大学、三軒茶屋他)、渋谷区(渋谷、表参道他)、新宿区を主なお客様対応エリアとしております。
しかし、主なお客様対応エリア以外でも、大田区、目黒区、品川区、稲城市、狛江市などを含む、東京都のほとんどの地域において、対応しております。また、さいたま市、川口市などの埼玉県や市川市、浦安市などの千葉県をはじめとする、その他のエリアについても、お客様のご要望があれば、可能な限り対応させて頂きます。まずは、お気軽にご相談下さい。
※1 ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金の申請をご検討されている方は、下記リンクをご参照して下さい。
当事務所の『小規模事業者持続化補助金の申請サポート』へのご案内 >
※2 その他資金調達をご検討されている方は、下記リンクをご参照して下さい。