税理士と顧問契約するメリット・デメリットを解説
個人事業主や法人の多くが税理士と顧問契約を結んでいますが、なぜ税理士と契約するのでしょうか？これは、個人事業主や法人によっては税理士と顧問契約した場合のメリットが大きく、税理士費用を払ってでも契約すべきケースがあるからです。税理士と契約しておくことで、後々発生しうる経営や税金に関するトラブルを未然に防ぐことが可能な場合があります。
今回、税理士が必要か悩んでいる個人事業主や法人に向けて、税理士に業務依頼するメリット・デメリットについて解説します。
はじめに
税理士が必要かどうかは、個人事業主や法人の置かれた状況により異なります。経理に関する知識・経験が十分備わっており、経理業務が問題なく行える場合、税理士は必要ありません。しかし、経理業務は幅広いだけでなく専門性を求められるため、経理業務はミスが発生しやすい点も否定はできません。一つずつ丁寧に経理業務を処理することが大切ですが、その分本来の業務に専念する時間が減ってしまいます。そこで、少しでも経理業務に不安がある場合、税理士は必要であるといえます。
税理士に依頼できる業務
税理士に依頼できる業務は、税理士との契約内容により異なります。そこで、税理士が必要か悩んでいる方は、まず税理士に依頼できる業務を確認しておきましょう。下記業務が税理士に依頼できる主な業務となります。
税理士に依頼できる主な業務
- 日々の会計帳簿作成業務
- 決算・確定申告書類作成業務
- 税務調査時の対応
- 起業支援業務
- 資金調達時の支援業務
など
上記業務は、日々の面倒な記帳から専門知識を要するものまで、幅広くなっております。その為、税理士への業務依頼を通じて、個人事業主や法人の事業内容や特徴などを把握してもらえますので、大変心強い味方となってくれるでしょう。
税理士に依頼するメリット
本来の業務に専念できる
日々の帳票作成から決算や確定申告など、経理業務に取られてしまう時間は少なくないでしょう。
幅広い業務をこなす必要がある個人事業主や法人にとって、経理業務の負担は少しでも減らせた方が宜しいかと思います。税理士に依頼することで経理業務以外の業務に注力する余裕が生まれ、業績向上させる可能性を高められます。
税務調査の対応を行なってくれる
税務調査では、税額の虚偽申告や不正行為を防止するために、計算ミスや申告内容に関する証明の不足といった指摘がされます。そして、領収書の管理や帳簿づけなど、日常の経理業務を細心の注意を払って対応している場合でも、間違いが起きる可能性は十分考えられるのです。その為、税務調査における追求や問い合わせに対しても税理士が対応してくれる事は、非常に大きなメリットといえます。
決算や確定申告がスムーズにできる
個人事業主や法人で会計・税務の知識及び実務経験がない場合、「会計帳簿の記載漏れやミスが多発する」、「確定申告の期限に間に合わない」などのトラブルが発生しやすく、決算期に大変なことになります。決算や確定申告は、1年間の業績や納めるべき税金を確定させるための重要な手続きです。その為、税理士に依頼することで正確な会計数値の把握ができ、上記の様なトラブルを未然に防ぐことができます。
節税対策・資金調達の相談ができる
税理士には、日々発生する経理業務の依頼だけでなく、節税対策・資金調達などの相談が可能となります。その為、節税に関するアドバイスを受けることで、必要以上に税金を支払うリスクをなくし、合理的な節税対策が可能です。また、融資が必要になった場合でも、銀行をはじめとした金融機関に対して相談や書類作成といったサポートをしてくれます。
税理士に依頼するデメリット
税理士費用がかかる
税理士に業務を依頼することで税理士費用がかかります。依頼者が個人事業主か法人かによって金額は変わりますが、決して小さい金額ではなく、個人事業主や法人にとっては大きな負担となりかねません。実際に「税理士費用が掛からなくて済むから」という理由で税理士をつけない選択をする個人事業主や法人もいらっしゃいます。そこで、税理士へ依頼することで税理士費用が発生し、固定費になる事を理解しておきましょう。
税理士との相性が合わない場合がある
税理士は経理業務や税務の専門家ですが、相性が合わない税理士にあたってしまう可能性もあります。具体的な例として、「依頼主が依頼したい業務と税理士の得意分野が合致していない」、「欲しいアドバイスをしてもらえない」などが考えられます。その為、税理士を選ぶ際は、何を依頼したいか・どんなことを相談したいか・税理士に期待することは何かなどを事前に明確におきましょう。
まとめ
税理士は、経理業務が個人事業主や法人にとってどれくらい負担になっているかによって、必要性が異なります。税理士に業務を依頼することで本来の業務により専念でき、税金や資金調達関係で気軽に相談することが可能となります。一方で、税理士に業務を依頼する場合、税理士費用は発生してしまいます。そこで、税理士に依頼する事でのメリット・デメリットを比較考量した上で、税理士との顧問契約をご判断されるのが宜しいかと思います。
なお、税理士費用は、一見高額に見えますが、経理担当者を１人雇用することを考えると非常に安価です。その為、「経理業務の担当者として、従業員１人採用するよりは、税理士に依頼した方がよい」といった認識を持たれてはいかがでしょうか。
