合同会社に法人成りするメリットはあるか？
個人事業主が法人成りするか否かについて検討する場合、まず初めに株式会社より合同会社を検討対象にする事が一般的であると思われます。なぜなら、合同会社は、株式会社と比べて、会社設立や組織運営等に関して、簡易である為、会社設立（法人成り）のハ－ドルが低いと考えられるからです。
そこで、今回、個人事業主が法人成りする組織形態を合同会社に絞って、個人事業主が合同会社を設立する場合のメリットとデメリットについて、ご説明させて頂きます。
１．個人事業主が合同会社を設立するメリット
（１）節税の選択肢が増える
合同会社は、税務上の扱いは法人になるので節税の選択肢が、個人事業主の時より増加します。所得が増えてくると、個人事業主の所得税率よりも合同会社の法人税率の方が低くなるため、税負担が軽くなります。また、経費として認められる範囲も個人事業主より合同会社の方が広いため、節税しやすくなります。また、売上が1,000万円を超えると個人事業主であっても消費税の納税義務が発生します。しかし、合同会社に法人成りすることで、原則2年間の消費税納税義務の免除を受けることができます。
（２）信用力が上がる
一般的に、個人より法人の方が信用力が高いといわれています。その為、個人事業主と比較すると、合同会社の信用度の方が高くなります。取引先からの信用はもちろんですが、金融機関からの信用も得やすくなりますので、融資の際も個人事業主よりも有利になることが一般的です。しかし、合同会社は、株式会社に比べるとまだまだ信用力は劣るといわれていますが、現在では新設法人の約２割が合同会社であり、知名度も年々上がっています。
（３）柔軟な会社経営ができる
合同会社の場合、「社員」の役割などの機関設計や利益の配当割合などを自由に定めることができます。これは、合同会社ならではのメリットであり、非常に柔軟な会社経営を行うことができます。
（４）有限責任となる
有限責任とは、会社が負債を抱えて会社が倒産した場合、債権者に対し出資した範囲で責任を負うことをいいます。そして、合同会社の代表社員の責任は、この有限責任になります。ただし、個人的に保証人になっている場合は返済義務があります。一方、個人事業主は無限責任なので、会社が倒産した場合、会社の債権者に対して負債総額全額を支払う責任を負うことになります。つまり、会社がすべての債権を払いきれない場合は、無限責任を負う者は個人の財産をもち出してでも弁済しなければなりません。
２．個人事業主が合同会社を設立するデメリット
（１）初期費用が掛かる
個人事業主は開業届を提出すれば事業が開始できます。それに伴う費用は不要です。しかし、合同会社を設立の際には最低でも６万円はかかります。また、資本金1円から設立はできますが、実際には数ヵ月分の運転資金程度の資本金を準備することが一般的です。このように、個人事業主よりもある程度の初期費用が必要になる点には気を付けてください。
（２）手続きが煩雑である
合同会社の場合、会社設立の際に法務局に設立登記が必要となり、会社設立後、事業を始める為に税務や社会保険等の各種手続きが必要となります。しかし、個人事業主の場合、最低でも「開業届」さえ出せば、事業を始めることができます。もちろん、他にも必要に応じて手続きが発生しますが、法人に比べると圧倒的に手続きが楽です。
（３）儲けは全て自分のお金にならない
個人事業主の場合、事業で得た利益は全て自分のお金であり、自由に使うことができます。しかし、合同会社になると、合同会社の利益は全て会社のものなので、会社代表や出資者が自由に使うことはできません。
（４）税理士を雇う必要がある
個人事業主は、合同会社に比べて経理や確定申告が簡単です。ある程度の会計や税務知識が有れば、税理士を雇わずとも、自分の力である程度、対応できますし、会計ソフトを使えば青色申告も可能です。しかし、合同会社になり、所得税から法人税へと取扱いが変わると、会計・税務作業が複雑で難しくなります。法人のほとんどが税理士に依頼しているという現状からも分かる通り、なかなか自分で行うのは困難になります。その為、税理士への顧問報酬や決算報酬は、創業期の会社には、ある程度負担になります。
まとめ
個人事業主が合同会社を設立する場合のメリット・デメリットを理解した上で、法人成りの要否を検討してください。但し、個人事業主が法人成りする場合、合同会社以外にも株式会社という選択肢もありますので、別途、株式会社についても比較検討された方がよいと思います。個人事業主、合同会社、株式会社、それぞれにメリットもあればデメリットもあります。起業や会社設立をお考えの際は安易に決めずに、しっかりと事業環境や事業計画などを検討した上で、選択するようにしましょう。もしも、可能であれば、会社設立（法人成り）の検討タイミングで、適切な専門家にサポートして頂くことをお勧めいたします。
