創業融資をご検討の方へ

　これから起業・創業を予定している又は起業・創業して間もない中小企業・小規模事業者において、資金を調達することは非常に大きな悩みであると思います。そして、創業時の資金調達方法で、真先に検討される方法が、公的融資であると思います。
　そこで、スタートアップ期の中小企業・小規模事業者で資金調達を検討されている方々のうち、公的融資での創業融資を検討されている方に対して、創業融資について解説させて頂きます。

１．公的融資の種類

　公的融資とは、国や自治体などが直接的又は間接的に行う融資のことを指します。そして、中小企業・小規模事業者が利用する主な公的融資としては、制度融資と日本政策金融公庫融資の２つがあげられます。以下、制度融資と日本政策金融公庫融資について、概要を記載します。

１－１．制度融資

　地方自治体、信用保証協会および金融機関の三者協調により、中小企業が行う事業活動に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する融資制度であります。

  特 徴

　都道府県や市区町村単位の各地方自治体による中小企業支援政策のため、制度内容が異なる。

（１）メリット

　・中小企業が比較的低金利で融資可能
　・地方自治体によって、信用保証料の補助又は利息の一部負担
　・固定金利がある
　・創業融資がある

（２）デメリット

　・地方自治体、信用保証協会および金融機関の三者協調の融資制度の為、審査に時間が掛かる
　・融資対象業種が限定される
　・企業規模が一定規模に制限される
　・地方自治体により制度内容が異なる

１－２．日本政策金融公庫融資

　日本政策金融公庫とは、2008年10月に国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行の４つの機関の統合により、新たに設立された政府系金融機関であります。

　特 徴

　民間金融機関である銀行等から融資を受けにくい中小企業・小規模事業者、創業期の会社等への融資に積極的な政府系金融機関であります。

（１）メリット

　・中小企業が比較的低金利で融資可能
　・長期間の融資が可能
　・固定金利がある
　・創業融資がある

（２）デメリット

　・融資対象業種が限定される
　・企業規模が一定規模に制限される

２．創業融資の概要

２－１．制度融資

　制度融資の創業融資は、各地方自治体によって融資内容や利用要件が異なります。
例えば、神奈川県の創業支援融資であれば、神奈川県内にある中小企業を対象とし、神奈川県の定める条件で融資されます。

《例》神奈川県制度融資 創業支援融資

《利用対象》

ア．現在、事業を行っていない開業前の個人で、次のいずれかに該当する創業者
　・1か月以内に新たに個人事業を開業予定の方
　・2か月以内に法人事業（NPO法人を除く）を新たに開業予定の方
イ．開業してから５年未満の中小企業者（NPO法人を除く）
ウ．国が認定した市町村の特定創業支援事業を利用した方（開業前の場合は、開業の６か月前から利用可）

創業特例（融資利率の優遇）

上記ア又はイに該当する方のうち、
エ．融資申込前に創業支援機関（商工会・商工会議所等）の経営指導を受け、かつ、融資実行後概ね２回以上の経営指導を受ける方

《融資条件》

２－２．日本政策金融公庫

　日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方を対象として「無担保・無保証人」で利用できる「新創業融資制度」があります。

《利用対象者》

次の１～３のすべての要件に該当する方

１．創業の要件

 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

２．雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

　 次のいずれかに該当する方。ただし、本制度の貸付金残高が300万円以内の女性については、本要件を満たすものとします。

（１）雇用の創出を伴う事業を始める方

（２）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

（３）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

　　（ア）現在の企業に継続して6年以上お勤めの方

　　（イ）現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

（４）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

（５）産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方

（６）地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方

（７）公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方

（８）民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

（９）既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)～(8)のいずれかに該当した方

３．自己資金の要件

　事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。 
（１）前２（３）～（８）に該当する方

（２）新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方

　　（ア）技術・ノウハウ等に新規性が見られる方

　　（イ）経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画、地域産業資源活用事業計画又は地域産業資源活用支援事業計画の認定を受けている方

　　（ウ）新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に６ヵ月以上を要し、かつ３事業年度以内に収支の黒字化が見込める方

（３）中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

《融資条件》

３．創業融資の手続き

３－１．制度融資

（１）地方自治体の窓口や支援機関に相談に行く

　地方自治体の役所や支援機関において、相談等の手続きを経ることで、地方自治体による制度融資の優遇（利子補給等）を受けることが出来ます。その相談等の手続きは、経営相談員が創業計画書をチェックし、助言する等のやり取りを数回行った後、金融機関宛の紹介状が発行されます。この（１）の手続きに要する期間は、約1ヶ月程度と想定されます。
　なお、制度融資の優遇（利子補給等）を放棄するのであれば、この手続きはカット出来き、直接、金融機関の窓口に相談に行くことからスタートすることができます。

（２）金融機関の窓口に相談に行く

　窓口とする金融機関を決めて、制度融資の相談に行きます。
なお、金融機関の決定の際、創業融資に対して積極的な傾向にある信用金庫や地方銀行を選択することを考慮した方が良いです。

（３）金融機関の窓口に申込みに行く

　創業計画書や制度融資申込書などの申請書類を金融機関の窓口に提出して、制度融資の（信用保証協会／金融機関）申込みをします。

（４）信用保証協会／金融機関による審査を受ける

　信用保証協会や金融機関による審査（面談や現地調査）が行われます。
審査面談は、創業計画書をベースに進行していきますので、創業計画書が非常に重要な書類となります。
審査終了後、金融機関から審査結果（融資可否や融資金額等）が通知されます。
そして、審査結果に基づいて融資が実行されます。
この（２）～（４）までの手続きに要する期間は、約１ヶ月程度と想定されます。

　したがって、制度融資の優遇（利子補給等）を享受する場合、（１）～（４）までの全体手続きに要する期間は、約２ヶ月程度と想定されます。
　また、制度融資の優遇（利子補給等）を放棄する場合、（２）～（４）までの手続きに要する期間は、約１ヶ月程度と想定されます。

３－２．日本政策金融公庫

（１）日本政策金融公庫の窓口に相談に行く

　最寄りの日本政策金融公庫の窓口へ行き、相談を受けます。

（２）日本政策金融公庫の窓口に申込みに行く

　創業計画書や借入申込書などの申請書類を日本政策金融公庫の窓口に提出して、融資の申込みをします。
　各担当者との面談は、創業計画書をベースに進行していきますので、創業計画書が非常に重要な書類となります。

（３）日本政策金融公庫による審査を受ける

　日本政策金融公庫では、審査面談に関して、以下のように記しています。

・事業計画などについてお伺いいたします。
・ご準備いただく書類は、計画についての資料や資産・負債のわかる書類などです。
・店舗や工場もお訪ねします。
・事業計画をさまざまな角度から検討し、融資の判断をいたします。

　上記内容からも分かるように、事業計画が非常に重要になってきます。
審査面談終了日の1週間後くらいで、審査結果（融資可否や融資金額等）が通知されます。そして、審査結果に基づいて融資が実行されます。
この（１）～（３）までの手続きに要する期間は、約１ヶ月程度と想定されます。

まとめ

　創業融資において、事業計画書や創業計画書が非常に重要な書類であることがおわかりになると思います。その為、事業計画書や創業計画書を作成する時、事前に時間を掛けて検討するだけでなく、最低限のポイントを抑える必要があります。