経営管理の重要性～会計帳簿の有効活用～
会社経営において、経営管理が非常に重要です。しかし、会社設立時、経営管理体制を構築していない会社が多いため、経営管理が有効に機能していないことも多いことと思います。そこで、会社を存続発展させるため、「経営管理の重要性」について、ご説明いたします。
中小企業・小規模事業者の現状
ご存知ですか？
中小企業・小規模事業者が、
2009年度：420万者 ⇒ 2012年度：380万者
と5年間で、約40万者も減少しています。
中小企業庁の統計データによると、主な倒産理由として、第一に「販売不振」です。そして、「販売不振」以外ですと、「既往のしわ寄せ（悪化した経営状況を放置した結果の倒産）」、「放漫経営（ずさんな管理体制による結果の倒産）」など、会社の内部要因が主な倒産理由にあげられています。
これらの会社の内部要因は、適切な経営管理体制の構築により、防げたものもあったと考えられます。つまり、経営状況を適切に把握した上で、さまざまな問題点に改善策を講じることで、倒産を回避できたのではないかと考えられます。
経営管理の重要性
起業・創業して間もない中小企業・小規模事業者は、経営資源が限られているため、売上に直接結びつかない経営管理に時間やコストをかけない傾向にあります。そのため、経営状況を適切に把握することは困難であり、問題点に改善策を講じることは、さらに困難となってしまいます。
したがって、起業・創業して間もない中小企業・小規模事業者は、会社を存続発展させるために、経営管理を機能させる必要があると考えられます。
会計帳簿の有効活用
経営管理を機能させるには、会計帳簿の有効活用が必要となります。具体的には、事業計画書の作成により業績の目標設定をして、業績の実績値を集計することで、目標値と実績値の差異分析をします。そして、当該差異分析により、実績値が目標値から乖離した原因を分析することで、問題点を発見し、改善策を講じます。つまり、ＰＤＣＡサイクルに基づく改善活動を繰り返し実施する予算管理を実施することになります。
その上で、経営管理は、事業計画の実効性確認等を含め、将来的なビジネスプランの再構築などにも、貢献いたします。
経営計画の策定状況等
『2016年版小規模企業白書』では、経営計画（事業計画や収支計画など）の策定状況等について、経営計画を作成した動機及び効果、また経営計画を作成しなかった経営者の今後の意向など、調査結果をまとめてあります。以下は、『2016年版小規模企業白書』より一部抜粋した内容です。
（１）小規模事業者の経営計画の作成の有無
経営計画を作成したことがある者は、個人事業者では43.9%であるのに対し、法人では64.0%となっており、法人の方が経営計画を作成した割合が高いことが分かる。
（２）経営計画を作成した背景や動機
「補助金申請で必要となったから」と「業績を向上させたいから」との回答が、それぞれ約6割となった。このことから、「業績を向上させたいから」や「経営状態を正しく知りたかったから」、「自社の強みと弱みを知りたかったから」という自発的な回答も多く見られる一方で、補助金申請や融資申込を契機として経営計画を作成したとする小規模事業者も多いことが分かる。
（３）経営計画を作成した効果
「経営方針と目標が明確になった」及び「自社の強みと弱みを認識できた」との回答が、それぞれ約7割となっているほか、「販路開拓のきっかけとなった」が約4割、「資金繰りの状況が把握できた」が約3割となっている。
（４）経営計画を作成したことのない者に対し、今後、経営計画を作成する意向の有無
「作成してみたいと思う」との回答は約1割と低くなっているが、「適切なアドバイスがあれば作成してみたい」とする回答が約5割と過半数を占めている。このことから、支援機関等が、小規模事業者の経営計画作成に対して適切なアドバイスを行うことが重要であることがわかる。
以上より、小規模事業者において、経営計画を作成する動機は、どのようなものであれ、その効果が、ある程度見込めると考えられています。その上で、小規模事業者は、経営計画を作成したことのない者であっても、経営計画作成に対して適切なアドバイスがあれば、過半数以上の方が、経営計画を作成してみたいと考えております。
まとめ
会社を存続発展させるためには、経営状況を適切に把握して、問題点の改善活動する経営管理を機能させる必要があります。具体的には、会計帳簿の有効活用をして、事業計画を作成し、予算管理を行います。その上で、経営管理は、事業計画の実効性確認等を含め、将来のビジネスプランを再構築することもできます。
更新日：平成28年4月28日
