経営革新等支援機関を利用するメリット

経営革新等支援機関とは

経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

※当事務所は、経営革新等支援機関に認定されております。

経営革新等支援機関が提供する主な支援内容

１．経営革新等支援及びモニタリング支援等

（１）経営の「見える化」支援

経営革新等を行おうとする中小企業・小規模事業者の経営状況に関する調査・分析等を行います。

（２）事業計画の策定支援

調査・分析の結果等に基づく中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業計画の策定を支援します。

（３）事業計画の実行支援

中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業計画を円滑に実施するための支援を行います。

（４）モニタリング支援

経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。

（５）中小企業・小規模事業者への会計の定着支援

中小企業・小規模事業者の資金調達力の向上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」等に準拠した信頼性のある計算書類等の作成および活用を推奨します。

２．その他経営改善等に係る支援全般

中小企業・小規模事業者の経営改善や創業、新事業展開等の中小企業・小規模事業者の抱える課題全般に係る支援を行います。

３．中小企業支援施策と連携した支援

補助金、融資制度等を活用する中小企業・小規模事業者の事業計画等策定支援やフォローアップ等を行います。

経営革新等支援機関を利用するメリット

１．保証料の減額や補助金申請などにより、資金調達がしやすくなる。

経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額されます。また、経営革新等支援機関が事業計画の実効性を確認することを前提に、「創業促進補助金」、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」などの補助金に申請可能となります。

２．事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できる。

経営革新等支援機関とともに事業計画を策定することで、経営課題や対応策を明確にすることができます。また、経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画（経営改善計画）を策定する場合、専門家に対する報酬の３分の２（上限２００万円）を負担する事業も実施しています。

３．海外展開に伴う資金調達がしやすくなる。

経営革新等支援機関の支援を受けた事業計画に従って事業を行う場合、海外展開に伴う資金調達がしやすくなります。