会社設立後に必要な届出
会社設立後、必要な届出について、提出先、提出書類および提出期限の情報をもとに、まとめてみました。
１．税務署
（１）法人設立届出書
会社設立後2カ月以内に提出
（２）青色申告書の承認申請書
会社設立後3カ月以内と最初事業年度の末日のうち、いずれか早い日までに提出
（３）給与支払事務所等の開設届出書
給与支払事務所等を設けた日から1ヶ月以内に提出
（４）源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
特例を受けようとする月の前月末
（５）棚卸資産の評価方法の届出書（任意）
確定申告の提出期限までに提出
（６）減価償却資産の償却方法の届出書（任意）
確定申告の提出期限までに提出
２．地方公共団体（都道府県税事務所または市町村役場）
（１）法人設立届出書
地方公共団体により異なります
３．労働基準監督署
（１）適用事業報告
従業員を雇用したとき速やかに提出
（２）労働保険関係成立届
労働保険関係が成立した日から10日以内に提出
（３）就業規則届
従業員10人以上雇用したとき速やかに提出
４．ハローワーク
（１）雇用保険適用事業所設置届
雇用保険適用事務所設置の日から10日以内に提出
（２）雇用保険被保険者資格取得届
資格取得日の属する月の翌月10日までに提出
５．日本年金機構
（１）新規適用届
会社設立から5日以内に提出
（２）被保険者資格取得届
新規適用届と同時に提出
（３）健康保険被扶養者（異動）届
会社設立から5日以内に提出
（４）国民年金3号被保険者資格取得届
被扶養者（異動）届と同時に提出
上記の各手続きが、必要か否かは、会社の状況により、異なりますので、ご注意ください。
